2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
やはり非常に、二十四時間体制であるということ、あるいは消火、救助、救急救助などに対する、そこはやっぱり女性が非常に不適切だ、不適切という言葉がどうか分かりませんが、女性はそこには求めないという使用者側、つまり消防庁側の強い姿勢があるやに思うんですが、この考え方というのはもちろん改めていかなければなりませんが、実際、やっぱりそういう流れがあると思うんですね。これについてどうお考えになられますか。
やはり非常に、二十四時間体制であるということ、あるいは消火、救助、救急救助などに対する、そこはやっぱり女性が非常に不適切だ、不適切という言葉がどうか分かりませんが、女性はそこには求めないという使用者側、つまり消防庁側の強い姿勢があるやに思うんですが、この考え方というのはもちろん改めていかなければなりませんが、実際、やっぱりそういう流れがあると思うんですね。これについてどうお考えになられますか。
こちらの方といいますか、消防庁側としては、受け入れをお願いした側でございますので、私が今ここでお答えできる問題ではないと思いますけれども、そういうことにつきましても厚労側と連携をとりながらいろいろな調査をしたいと考えます。
○木村副大臣 これはあくまでも厚生省側の話でございますから、御承知のように、この件に関しましては消防庁側の取り組み……（武正委員「いや、厚生労働省側の考えでいいんです」と呼ぶ） 御指摘の救急救命士が業務を行うに際しましての病院から消防への情報提供につきましては、各都道府県及び各地域を単位といたしまして、御承知のメディカルコントロール協議会を早急に設置し、この場において救急救命士が行った除細動や気道
医師を乗せ現場に駆けつけるドクターヘリの本格導入を目指す厚生労働省の計画が、緊急連絡用の消防無線活用に総務省消防庁の待ったがかかり、暗礁に乗り上げていることがわかった、消防庁が通常業務に支障がでる可能性を主張し、両省庁は対立したまま、モデル事業などでドクターヘリを導入している現場からは、消防無線なしではメリットが生かせない、時間のロスが大きく、患者の命が奪われる可能性もあると、批判の声が出ている、消防庁側
なお、消防庁側ではこれ以降の数字は掌握していないということのようでございます。 二枚目に参りますが、私どもこの事態を大変重く受けとめまして、翌日、十七日午後でございますが、テレビ東京の田村常務においでいただきまして私から事情を承りました。その際に、テレビ東京側からお話があった件は五つございました。 ポイントでございますが、今回の事態をテレビ東京側でも大変重大に受けとめておられるということ。
それを停止する基準地震動というものは、これは通産省側で決める話か、危険物タンクならば消防庁側がということはあるにしても、これは幾らというふうに定めているわけですか。
構成メンバーは厚生省側が三人、消防庁側が三人でございまして、厚生省側は健康政策担当の大臣官房審議官、それから健康政策局の指導課長、医事課長でございます。消防庁側は消防庁審議官、総務課長、救急救助課長でございます。 以上でございます。
ですから、そういう点から考えると、消防庁側の研究の結果が出た場合に、警備員の、何というんですか、教科内容というかカリキュラムというのかわかりませんが、そういうようなものに、いずれは指導内容なりにつけ加えるお考えはあるんですかないんですか。この点をお伺いしておきます。
○大川清幸君 そうしますと、消防庁側の判断がそういう深刻な心配をなさっているという中身から考えて、きぬやホテルについては——これ、具体的な名前を挙げてホテルの扱いをとやかくするのはいかがかと私は思いますけれども、このきぬやホテルの国際観光ホテルの認定をした条件は、四十八年九月二十八日の時点で指定をしたのですが、いまでもこの指定を解除するとか取り消すという条件は全く見当たらないということになるのか。
○赤桐操君 消防庁側の御説明によりますと、去年の私が伺った数字よりは大分進んでおるように思うのですけれども、それでもまだかなり全国的にはおくれているということが実態だろうと思いますね。
○上田耕一郎君 やはり、消防庁側はかなりこの問題についてはいろいろ問題を感じていていまのような答弁があったわけですが、建設省側はいかがですか。この避難式が当てはまる場合には措置を要しないということについて、私はこういうものはやっぱり再検討すべきだと思うんですね。
○二宮文造君 それで、先ほど建設省に対して基準法の改正の中にそういう避難あるいは防災という設備を早急に織り込んでもらいたいというふうに要望を出された消防庁側として、御承知のような衆議院段階で全面削除ということになったわけですが、これについて消防庁はどんな対策というか考え方を持っておられますか。
各方面の要望も強いことでございますので、ぜひひとつ消防庁側からも推進をしていただきまして、少なくも次の国会あたりにその法案が出てくるというところまで御尽力をお願いをいたしておきたいと思っております。 ただそういうような状態になってまいりますと、政府の各機関というのはいわゆる縦割り行政でございます。
したがって、マニュアルが手に入れば、われわれがそれを読みこなし、それに従って米側に指摘をするということではなくて、それぞれのつかさ、つかさが日本政府の中にありまするから、たとえば消防庁にそのマニュアルを提示をして、それの点検をしてもらうとか、あるいは今回の米側の総点検の結果をわれわれがもらって、それの検討を消防庁にやってもらうなり、消防庁側からの要望あるいは自治体、個々の自治体からの要望であるというよりも
○説明員（磯崎叡君） 長大トンネルにつきましてのただいまの問題でございまして、いま先生のおっしゃったとおり、消防庁側でもって、たびたびにわたって、いま御指摘のようなお話が出たということを承りましたが、私どもの担当のほうにおきましても、そういうことは技術的には知っておったというふうに私は思っております、担当のほうでございますが。
こういうことは、それはそれで私は意義があると思いますけれども、しかし、化学繊維が燃えた場合、有毒ガスを発生して、そのために窒息死をするということに対しての消防庁側の積極的な改善方法が必要ではないでしょうか。
○大橋和孝君 たいへん苦労をしておられることはよくわかるわけでありますけれども、しかし、私がいま申し上げたいのは、現在、そういう状況になっているのに対して、やはり消防庁側から考えますと、これに対応して何とかできるという、その見通しがなかったならば、これはあまり消防庁としてもじっとしておられない現状だろうと思うのですね。
○山崎昇君 そうすると、たとえばこの新聞報道によるというと、デパートの一番上に映画館をつくったり、あるいは地下街に映画館をつくる、こういうことは、消防庁側から言わせれば、これはもうたいへんなことだ、やめてもらいたい、こういうことですね。あなたのほうから言うと、どうもやめろというのはぐあいが悪い。こういうことになるのでしょう。
ところが、煙感知器のようなものを設備したいということは、消防庁側ではおっしゃっておられました。新建材、内装に使う材料の問題については、これは規制しなければならない。その規制については、消防庁側としては建設省の判断をまちたいと先ほどおっしゃいました。しからば、建設省では新建材に対する規制というものは、一体いつになったらお出しになるのか。これが三年なり五年かかるのだったら、また人が死ぬ。
こういうのは行政指導をする消防庁側にも責任があると思うのですが、よく本人たちに自覚させるために、引き続きずっと何か指導するような、そういう手段を講じなければならないのじゃないかと思うのですけれども、その点はどういうふうになさるお考えですか。